2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（木村聡君） 法案の制定段階についてでございますけれども、我が国の防衛施設等の周辺でございますとか、あるいは国境離島におきます実態不透明な土地の買収、これが続いておる中で、これまで、例えばでございますけれども、北海道の千歳基地に近接いたします地域でありますとか、あるいは長崎県の対馬市の海上自衛隊の隣接地を外国資本が取得した事例ということがございます。
○政府参考人（木村聡君） 法案の制定段階についてでございますけれども、我が国の防衛施設等の周辺でございますとか、あるいは国境離島におきます実態不透明な土地の買収、これが続いておる中で、これまで、例えばでございますけれども、北海道の千歳基地に近接いたします地域でありますとか、あるいは長崎県の対馬市の海上自衛隊の隣接地を外国資本が取得した事例ということがございます。
後者については、同条第五項の意見具申のための情報周知の国の側の適切な措置に対して、地方分権改革推進委員会の第三次勧告が、その時期と方法について、審議会段階や政令案制定段階での情報提供など、適切な運用を求めています。
そういうこともあって、現段階で一律に決めるのではなくて、政令の制定段階で、さまざまな利用形態とか、それから国際的な動向、例えば諸外国で携帯電話番号を個人情報に含めているかどうかということも、このようなグローバル化の時代、非常に重要な考慮要素になると思います。そういったことを総合的に考慮して判断していくということになるというふうに考えております。
その観点から、手続的に言えば、原案の制定段階から現在に至るまで憲法制定権力者である国民が直接投票することがなく、また内容的にも、制定後六十六年を経て、現代の我が国を取り巻く情勢に十分対応できていない条文も散見される日本国憲法について、国会の発議要件を各議院の総議員の三分の二から各議院の総議員の過半数に改正することは、これまで憲法制定権力者である国民の前にかたく閉ざされていた憲法審議の扉を開くものであって
このような内容は、基本法の制定段階におきましては一切議論をされていないところと承知いたしておりまして、幹部職員等の一元管理を中心的課題とする基本法の枠を超えているものと考えている次第でございます。
この二つの制度は一九九八年の法律制定段階から定められたものでございまして、これまでは都道府県単位で推進員の委嘱やセンターの指定が行われてまいりました。センターは、これまでは東京都が未指定でございましたけれども、ことしになってようやく指定が行われたと聞き及んでおりまして、これで鳥取と徳島以外の都道府県には推進センターができたという状況でございます。
○迎政府参考人 もちろん、法律制定段階から、業界の関係者というのはその審議会の委員なんかにも御参加いただいておりますし、それから法律制定後におきましても、省令を定めるに当たって、いろいろその実態等を我々も十分承知した上で制定する必要がございますので、意見交換等は行ったもの、これは当時ですと通商産業省ですけれども、それから、工業界等の関係者に聞きましたところ、そういったいろいろな意見交換は行われて、その
○高木健一君 それは憲法の制定段階の話ではないかと思うんですけれども、やはり、憲法を制定されたその当時は、第二次世界大戦が終わって、もう戦争はしたくないという雰囲気があったと思うんです。それを考え合わせて前文をつくったと思うんです。 ただし、その前文をつくった当時と現状を考えてみたら、かなりそごがあるのではないかと私は思います。
○松田政府参考人 その中には、一定の規模以下ということで、政令で定めることにいたしておりまして、国会の御審議等の状況を踏まえまして、政令の制定段階で考えていきたいと思っております。
私が申し上げた憲法上明記すべきだという趣旨は、例えば日本国憲法の十四条、十五条の場合には、憲法制定段階の最終段階で突然入ったというような経緯もございまして、必ずしも整った形で書かれていない。 諸外国の憲法の場合でありますと、選挙について述べる場合には、まず冒頭に、例えば、衆議院議員選挙についてはこれこれが原則であるということをはっきりうたう。ですから、方向性を非常にきちっと示すんですね。
そういうようなことについて、現行法制定段階では、強制的にやらせるということばかり考えたためにうまくいかなかった。今回はそれを、事業者に対する自治体からのきめ細かい指導を行わせることによって、あるいはお話し合いをしていただくことによって実現できるようにしようと。つまり、既に自治体が先行的にそれぞれの場所でやっておられるんですね。
また、そうした差別をなくそうという動きの中で、確かにさまざまな問題が指摘されてきたことも今の議論の中でも明らかになっていると思いますが、少なくとも私自身、かつて事務局時代も、記憶をたどっていきますと、やはりこの九六年当時の人権擁護施策推進法の制定段階において、当時の与党協議の中で、少なくとも今幾つかの指摘があった、いわゆる問題とされる問題についてはかなり自社さの間でも議論をして、私自身としては、今の
委員御指摘のような放射線の観測データをリアルタイムに市町村に伝達する仕組みというのは非常に重要だと思いますので、公表方法を定める省令の制定段階におきまして、例えば原子力発電所等の大きな事業所についてはこのようにリアルタイムで行うというふうなことも含めて、事業者に応じた対応ができるようにしていきたいと思っております。
財政構造改革法の制定段階でも、当時の新進党や民主党など野党側は、この法律がいたずらに財政再建のみを急ぐ余り、官民の役割分担のあり方や公共事業や社会保障などの中期的な構造改革の視点を一切欠いた、一律歳出削減手法による構造改革なき財政赤字削減法にすぎないと強く批判をいたしましたが、総理は、今回もなお、骨格を変えないということに強くこだわっております。
御承知のように、平成六年四月に提出されました旧法案は、臓器の移植について一般的に定めた初めての法律案であり、制定段階においても考えられ得る事項については十分配慮するものの、実際に制度として動き出して初めて改善すべき点が明らかになることも考えられ、五年を目途として検討が加えられる旨規定していたところであります。
本来ならその段階で気づかなければならない問題ではなかったかと私は反省を含めて問題意識を実は持っているわけなんですが、この問題は非常に重要な問題であって、きょうの提案自体は提案自体としていいんですが、本質論というものがこの問題で過去ないんですよ、会議録を見ましても、制定段階から。 さらには、一九五九年の第五条を制定をする際の場合でもほとんどその問題に対する基本論がない。お気の毒だと。
その基準を制定段階におきましては当然国内の基準に反映させなければならないわけでございまして、そういう両にらみでいっておるわけでございます。
むしろ私は、既に日本国憲法の制定段階において吉田首相が次のように明言していたことをここで改めて想起したいと思います。すなわち、我が国はいかなる名義をもってしても交戦権はまず第一みずから進んで放棄する、放棄することによって全世界の平和愛好国の先頭に立って世界の平和確立に貢献する決意をまずこの憲法において表明したい。
この計画策定地域はまさに環境の面から生活排水対策を重点的に実施すべき地域であるということで知事が指定する地域でございますので、こういった地域につきましては各種生活排水施設が整備される場合におきましても優先的に採択されるべき性格のものだと考えておりまして、各生活排水施設の助成を担当しております関係各省にも法案制定段階におきまして重点的予算配分ということでお願いをしてきておるところでございますし、各省庁
○奥山（雄）政府委員 ただいま事業法の制定段階から大変御造詣の深い先生から、事業法並びに会社法の制定の趣旨並びに理念の御説明がございましたが、私どもも同様にとらえております。